1999-03-02 第145回国会 参議院 予算委員会 第8号
我が国との関係につきましては、休戦協定成立の約半年後の一九五四年二月十九日に国連軍地位協定を締結しております。したがいまして、朝鮮国連軍と我が国との関係は、基本的にはこの国連軍地位協定によって律せられるということになります。
我が国との関係につきましては、休戦協定成立の約半年後の一九五四年二月十九日に国連軍地位協定を締結しております。したがいまして、朝鮮国連軍と我が国との関係は、基本的にはこの国連軍地位協定によって律せられるということになります。
一言で申し上げますと、当初は北からの侵略に対してこれを撃退する、戦闘行為をする任務を与えられたわけでございますが、休戦協定成立後は、その休戦協定によって定められております休戦の諸体制を監視し、それを維持するという任務に変わったわけでございます。
○政府委員（影井梅夫君） ただいま申し上げました安全保障理事会決議、ここで申します作戦中というその範囲でございますが、これが休戦協定成立後の状態、これは作戦中ではないというふうに排除しているかどうか。現在安全保障理事会は、休戦協定後の状態、これもこの第五項に申します作戦中という中に含めて解釈しているものというふうに判断しております。
したがいまして、休戦の確保と同時に、休戦協定成立後は、当時者はこの将来の平和的解決ということに向かって努力するという趣旨が、この休戦協定の明文の中にあるわけでございまして、従来国際連合を中心といたしまして、そういうような趣旨に従って毎総会——最近はこの朝鮮問題は審議をしておりませんけれども、従来この休戦協定成立後は毎総会、この趣旨に従いまして早く平和的解決を達成するようにということで決議を採択しているのが
これがあれだけ関係多数国が集まって、そうして相談し合い、その決議あるいはその方針に従って国連軍のステータスというものが承認され、かつ任務を与えられているのですから、私は、さかのぼってこの国連軍の性格というものは、休戦協定成立のときに期待されたような行動……（不破分科員「守っているのか。」と呼ぶ）守っていると理解してしかるべきじゃないかと私は思います。
一九五四年のジュネーブ休戦協定成立により、ベトナムが事実上二分され、同政府の施政権が事実上ほぼ北緯十七度線以南に限られたわけでありますが、この事実は、ベトナムという国が単一の国であること及びそれを代表する政府の正統性に何らの変更をもたらすものではありません。
しかもその同じページに「ジュネーブ会議中はともかく、休戦協定成立後はディエム内閣としては当然新事態における国民の進むべき途を明確にすべきである。それをなさずディエム内閣はいたずらに感情的に分割反対を叫び続け、無為に時を過したのであるが、一方ポー・チミン政権は早くも七月二十二日に次の新政策を発表した。」と書いて八項目にわたる政策を掲げて、これをジェム内閣と対比せしめております。
この傾向は、休戦協定成立後もかわることがなかつたのでありますが、特に本年の風水害、冷害等のため、食糧、建築資材その他かなり高騰を見ておるのであります。
問題は先月の二十九日、大阪地方裁判所の法廷において、いわゆる吹田事件の審理公判が開かれた際に、法廷において被告の一人が朝鮮の休戦協定成立に対する演説をぶちまして、そのあと、この休戦協定の成立は、吹田事件で闘つておるわれわれの勝利であるから一同拍手をしてもらいたいとか、あるいは北鮮勇士のために黙祷をささげたいとかいつて起立を命じたのでありますが、これに対して立会いの検察官は、さようなことは禁止すべきものである
従いまして、これは朝鮮の休戦協定成立とは無関係に先方は主張し続けるかもしれませんが、この問題は、日韓会談の一つの題目とされておりますので、日韓両国間で交渉が円満に解決しますまでは、やはり残つて行く問題であろうと思います。
こういうような点を考えますと、契約問題をめぐつて、さらにまた休戦協定成立によるところの駐留軍関係の大きな労働問題がここに続発して来る、こういう事態が予想されるのであります。
すなわち、アジアにおきましては朝鮮休戦協定成立の可能性の増大という大きな問題があり、ヨーロツパにおきましては、東独暴動事件、フランス政局の動揺等がありました。またスターリン死後のソ連国内情勢も複雑を加え来つたもののごとくでありまして、最近ではベリア追放という大問題を起して、世界の耳目を聳動せしめたのであります。
朝鮮動乱がともかくも休戦協定成立までに漕ぎ付けたことは喜ばしい。停戦に続いて開催されるべき国際会議において、果して朝鮮の安定、延いては極東の全面的緊張緩和がもたらされるもいなかが決定されるでありましよう。従来、我が国朝野の朝鮮動乱に対する見方は、ややもすれば対岸の火災視的であります。
又外国電報の伝えるところによれば、万一休戦協定成立後、共産陣営がそれに違反した場合には、中国大陸の鉄道、補給中心地、発電所その他軍事目標は国連空軍の集中攻撃の的となるであろうと言つております。万一かかる不幸な事態になつた場合においては、共産陣営側も米軍の日本における基地に対して攻撃を加える事態を生ずることは明白であります。